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<<「やさしい登記簿の読み方・調べ方」（ぱる出版）の補足説明>>
＜不動産登記法の改正について＞new
平成１７年３月７日施行の法律改正により、
不動産登記簿の読み方が少し変わりました。
甲区・乙区がなくなり、権利部として統一されました。
しかしながら、実際の登記事項証明書を見ると、
「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」と名称が変更されただけで、
同じような構成になっていますので、
本書の内容はそのまま継続されます。
＜ミスプリント情報＞
P.35 第１章２のタイトル「表題部・甲部・乙部ってなあに」は、
「表題部・甲区・乙区ってなあに」の誤りです。本文は問題ありません。
<<「収益不動産の買い方・儲け方」（ぱる出版）の補足説明>>
＜補足説明＞ペイオフについて
ペイオフは、定期預金に関しては元本１０００万円まで保証する形で
ペイオフを２００３年４月より開始されたが、
普通預金に関しては、２００５年３月まで普通預金に関しては延期。
政府は、２００５年４月以降も、
当座預金のような決済性の預金に関しては全額保護を続ける方針。
それに伴い、金融機関に対して、
個人向けの決済性預金の創設を要請。
しかし、コストの面などから、金融機関が反発。
今後の動向については流動的である。
＜補足説明＞２００３年４月からの税制改正について
〜登録免許税・不動産取得税〜
２００３年４月より税制改正が行われ、
不動産の取得に関わる税が大幅に軽減された。
・不動産の所有権移転の登録免許税
固定資産税台帳価格の２％（平成１８年３月３１日まで１％）
・不動産取得税
本来４％であるが、固定資産税台帳の３％（平成１８年３月３１日まで）
さらに、土地の課税標準額を１／２（平成１７年３月３１日まで）
＜ミスプリント情報＞
・本文Ｐ．３２ 売却利益の計算式
式の最後が「取得費」となっていますが、「売却費」の誤りです。
・本文Ｐ．１０６から１０８のタイトル
「登記事項説明書」は「登記事項証明書」の誤りです。（初版のみ） |
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